『逢坂誠二の徒然日記』 その1045
夜明け前の都内、
まだ漆黒の闇が広がっています。
でも気温が高め、
室温も今日は２０度程度です。
新しいHPに対応するため、
日記の形式を少し変えています。
以下のタイトルも必要がない感じもしています。
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逢坂誠二の徒然日記
その１０４５ 平成２１年１１月１０日号
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町長室日記時代から使用しているものであり、
愛着もあります。
でも明日からは、削除しようかと思っています。
１）４次勧告
昨日、地方分権改革推進委員会から
４次勧告が、総理に提出されています。
今回は、税や財政に関する内容であり、
これでこの委員会の勧告は終了となります。
法律上の設置期間は、
今年度末までのため、
形式上、委員会は存置されますが、
事実上の活動は終了となります。
もちろん今後、政府の分権に関する対応について、
意見を述べるなどの活動があるかもしれません。
勧告の内容は、報道などに詳しいため、
省略しますが、
交付税の法定率の引き上げなどが
大きな焦点になります。
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今後は、
総理をトップとする政治主導による
地域主権戦略「会議」で、
地域主権政策の検討と実施を担うこととする予定です。
（つまりこれまでの分権改革推進委員会と分権本部、
両方の役割を担う組織となるのです。）
この会議は、当面、閣議決定を根拠として
立ち上げる予定です。
事務局は、今の分権改革推進室を改組増強する
地域主権戦略「室」が担います。
また来年の通常国会には、
法律を提出して、
地域主権戦略会議を、
法に基づく会議に位置付け、
事務局は、法成立後、
地域主権戦略「局」とする予定です。
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地域主権政策は、
鳩山総理が政権の１丁目１番地と位置付ける
重要な政策です。
その一方で、今日の毎日新聞社説で、
「「地域主権」を掲げる鳩山由紀夫首相からも、
改革推進の熱意が
具体的に伝わっているとは言い難い。」
こんな指摘も受けています。
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しかし、コンクリートから人への政策転換や、
予算の効率化などを
実現するためには、
地域主権政策とセットでなければ、
単なる削減・縮小基調に陥りかねません。
そうなってしまえば、
小泉改革と同じ轍を踏むおそれがあります。
その点からも、
総理が１丁目１番地と掲げる
地域主権政策を
強力に推進しなければなりません。
２）事業仕訳
事業仕訳作業が、
いよいよ具体化します。
どんな基準で事業を仕分けするのか、
まだ明らかになっていませんが、
仕訳にはいくつかの留意点が
あろうかと思っています。
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・ 事業そのものを単なる効率性で判断しない
・ 自治体が行うべき事業に分類された事業の
自治体移管は、その手続きは丁寧に行う
・ 今回対象外になっている
事業以外の経費（経常的経費）の無駄については、
継続して見直し作業を行う
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他にも留意点がありますが、
いずれまとめたいと思います。
３）福祉大会
一昨日、
函館市身体障害者福祉大会が、
大勢の関係者が参加し、開催されています。
大会スローガンには、
障害者権利条約の批准にむけた国内法の整備や、
障害者自立支援法の抜本見直しと新法制定などが
掲げられています。
大会での、これら主張は、私も大いに納得できるものです。
この大会の趣旨に沿うよう、
しっかりと活動しなければなりません。
４）歴史
世界史や日本史を勉強し直したいと思っているため、
高校時代の教科書を常に手元においていました。
ところが最近、あの歴史の山川出版から、
「もういちど読む、山川日本史」、
「もういちど読む、山川世界史」
が出版されました。
これは高校の教科書を
一般読者のために書き改めた通史です。
いままで使っていた教科書もボロボロのため
迷わず購入しました。
ページをぱらぱら捲っていますが、
これから読み進めるのが楽しみです。
今日は下弦の月です。
さあ今日もしっかりと前進します。
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２００９・１１・１０ Seiji Ohsaka
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