逢坂(おおさか)誠二 著書・関連書籍

逢坂誠二ノ 徒然日記

徒然日記一覧

5月13日 その1751『逢坂誠二の徒然日記』

函館は雲の少ない朝を迎えた。

朝の気温は6度、
日中は15度程度まで上がるようだ。



1)オープン・ミーティング
昨日は第20回目オープン・ミーティングを
函館市内で開催した。

国会情勢、
政権交代後の成果、
原子力問題、
この三点について報告した後、
自由な意見交換をした。

がれき処理、原子力など、
皆さんの関心の高い課題について、
意見が出された。



2)想像力
原子力を考える際に、
単に反対、
賛成ではものごとが進まないことは、
以前から指摘しているとおりだ。

電力事業者、
原子力産業関係省、
金融機関、
立地自治体、
そして関係者の家族など、
色々な立場の皆さんのことに配慮しつつ、
ものごとを進めねばならない。

社会に複雑に組み込まれた課題に取り組むには、
最大限の想像力が必要だ。



3)白髪
先日、久々(と言っても2,3週間ぶり)に
お会いした方から、
「いやぁ、逢坂さん、白髪が増えたねぇ」と言われた。

確かに、鏡を見ると、そうだなぁと実感している。

確実に年を重ねているのだと感ずる。



今日は下弦の月だ。

さあ今日もしっかりと前進します。
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   2012・5・13 Seiji Ohsaka
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5月12日 その1750『逢坂誠二の徒然日記』

昨夕、最終便で帰函した。

衆院本会議が、
時間通り終了し、
ギリギリ最終便に間に合った。

昨夜も冷たい風が吹く函館だったが、
小雨の夜明けを迎えた。

最低気温は6度程度、
日中も13度までしか上がらない。

昨夜は、帰函後、
相原久美子参議院議員の
国政報告会にお邪魔した。

相原参議は、自治体問題の専門家だが、
総務委員会だけではなく、
内閣委員を務めた経験もあるうえ、
現在は「沖縄および北方問題に関する特別委員会」の
筆頭理事も務めている。

国民目線で幅広い分野で活躍している。

昨夜の国政報告会にも、
多くの皆さんが参加され、
私からも感謝申し上げたい。



1)原子力
原子力の今後をどうすべきか、
この問題が頭を離れない。

現在、急ピッチで、
今後のことを整理しているが。
その山は高い。

====

原子力発電は、
あらゆる面で限界に来ているのが現実だ。

しかしこの限界状態から抜け出すのは、
簡単なことではない。

安全性を確保するのは当然だが、
原発問題は複雑に入り組んでいる。

今、安全性に関心が高まっているが、
これがクリアされれば、
原発が陥っている限界が解決するわけではない。

原発問題を安全性だけに矮小化してはならない。



2)主権在民
首都大学東京の宮台真司教授が、
「任せて文句を言う社会」から
「引き受け考える社会」と言い続けているという。

全く同感だ。

最近、あらゆる場面で、
これと逆の主張を目にすることが多い。

一部の専門家が
「管理してものを言わせない」、
そんな雰囲気だ。

主権在民、この概念を今一度、
明確に確認せねばならない。



今日は、第20回オープン・ミーティングの開催だ。

14時から函館市民会館で大会議室で実施する。

どなたでも予約なしで参加可能だ。

ふるってご参加頂きたい。

さあ今日もしっかりと前進します。
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   2012・5・12 Seiji Ohsaka
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5月11日 その1749『逢坂誠二の徒然日記』

都内は、久々の雲の無い朝を迎えた。

昨朝は、
雲の中に薄ピンクの月が浮かんでいたが、
今朝は青空の中に、
存在が気づかないほどの月だ。

今日の予想最高気温は22度だ。



1)ジレンマ
幹事長室の周囲には、
多くの記者の皆さんがいる。

幹事長や代行に同行するために、
常時、待機しているのだ。

記者さん達は、
私について歩くことも多い。

そんなときは、政局的な質問が少なくないが、
最近は、原子力発電について、
色々と話をすることも増えている。

====

新聞各紙の原子力に対する論調の差は、
過日、書いたような雰囲気だが、
新聞社の論調と記者個人の考えが違い、
ジレンマを抱えている記者も少なくないようだ。

====


科学理論として確立しているか


実用技術の上で安定性、安全性があるか


経済上の妥当性はあるか


政策の妥当性はあるか


倫理上の妥当性はあるか

この各点から原子力発電を見た場合、
科学理論としては何とか大丈夫なのだと感じているが、
実用技術の面から倫理面までは、
どれも十分なものとは言えないのが、
原子力発電の現状だと感じている。

こんなことを色々と話すと、
最終的には、記者の皆さんも
原子力発電に懐疑的になる方が多い。

「しかし会社の方針が原発推進だからなぁ」と
天を仰ぐ記者が多いのが事実だ。

何とも困ったジレンマである。

====

脱原発依存は簡単なことではない。

これほどまでに
複雑に社会の中に組み込まれてしまった原子力を、
現実社会への影響を極力少なくして、
次の仕組みに置き換え、進化させる作業は、
簡単、単純ではない。

よほど丁寧に、腰を据えて、進めねばならない。

しかもこれは国内だけの問題ではないのだ。

世界の原子力発電所に関する技術を持っている事業社が、
廃止、合併などを繰り返しているうちに、
その多くが日本企業になってしまったという現実だ。

被爆国日本としては、
何とも皮肉なことだが、これも現実だ。

こうした現実も踏まえつつ、
現状からどのようにして次の段階へと進化するか、
しっかりとした工程を描かねばならない。


====

昨今の議論から、
社会の中に複雑入り組んでしまった原子力を
次の段階にリプレイスすることの難しさを痛感している。

しかもこれは社会の中だけではない。
人の心の中にも複雑に入り組んでいるのだ。

脱原発依存は正論と思いつつも、
多くの方が具体的な行動に出ることができない理由は、
この複雑さにあるとも言える。

私たちはこの複雑さに圧倒されてはいけない。

この複雑さに打ち勝つ強さと粘り強さ、
さらに丁寧さ、お互いに対する思いやりが必要だ。

これなくして脱原発依存は実現し得ない。



2)TPP
党内でのTPPに関する議論が活発化している。

私はTPP参加に反対だ。

各国が様々な分野で協調し、
諸活動を活発化させることは重要だ。

しかし多くの分野について、
しかも一気に、
主権国家としての自律性や、
国民主権を阻みかねない、
協調状態に入ることには慎重であるべきだ。

個別分野ごとに、
社会全体と国民に
どんな影響を与えるのかを見極めつつ、
協調するのが現実的だ。

TPPの全体像は良く見えないが、
気を付けなければ、
推進する方たちにも本当はそんな気持ちはないにしても、
制御不可能なレッセフェール(自由放任主義)状態
に陥り兼ねない危険を感じている。



今日は、
衆院本会議が予定通り終了すれば、
帰函できる見込みだ。

何とか予定通りの終了を願っている。

さあ今日もしっかりと前進します。
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   2012・5・11 Seiji Ohsaka
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5月10日 その1748『逢坂誠二の徒然日記』

夜明け前の都内、
今日も空一面が雲に覆われている。

その雲の中、
南の空高く、月齢19日の月が
薄いピンク色をして浮かんでいる。

ちょっと神秘的だ。

====

今日は、多少晴れ間が広がるとの予報だが、
上空にはマイナス20度近い寒気が入り込み、
大気が不安定となる。

突然の雷雨、突風、雹に注意が必要とのことだ。

最近の天気は、実に変化が激しい。

予想最高気温は23度程度だ。



1)公文書管理

この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や
歴史的事実の記録である公文書等が、
健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、
主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、
国民主権の理念にのっとり、
公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、
行政文書等の適正な管理、
歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、
もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、
国及び独立行政法人等の有するその諸活動を
現在及び将来の国民に説明する責務が
全うされるようにすることを目的とする。

====

上記は、昨年4月に施行された、
公文書等の管理に関する法律の第1条の目的規定だ。

当初の政府案は以下の通りだった。

====

この法律は、
国民主権の理念にのっとり、
公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、
行政文書等の適正な管理、
歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、
もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、
国及び独立行政法人等の有するその諸活動を
現在及び将来の国民に説明する責務が
全うされるようにすることを目的とする。

====

しかし、法案修正協議の中で、
私が目的規定の修正を強くお願いし、
結局、次の文言が盛り込まれた。

「 国及び独立行政法人等の諸活動や
歴史的事実の記録である公文書等が、
健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、
主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、」

====

この文言の修正によって、


国民が主体であるとの概念が入ったこと、


公文書等が国民共有の知的資源であること、


公文書等は国民が
主体的に利用しうるものであること

を明らかにすることができ、
政府案とは大きく進化した目的規定とすることができたのだ。

====

この際に意識していたのは、
いわゆる「知る権利」を入れることだったが、
知る権利は最高裁も認知しておらず、
その文言をむき出しのままで
入れ込むことは難しいと考えていた。

そこで私が、
「国民が主体的に利用しうる」との文言をひねり出し、
直接「知る権利」とは言わないものの、
「知る権利」と書きこんだのと
同じような目的規定とすることができたのだ。

====

適切な公文書管理を実現することなしに、
健全な民主主義の実現はあり得ない。

それだけに私は、
この公文書管理法に相当の思い入れを持って、
修正協議に臨み、法の成立に走り回り、
与野党の協力で何とか成立させることができた。

しかし修正協議の時も、
修正後の現行法でも十分ではないと感じていた。

本来もっと修正すべき点があったのは事実だ。

だが多くの関係者の要請もあり、
仮に不十分であったとしても、
とにかく公文書管理法を
世に出すべきとの結論に達したのだ。

当時野党であった私としては、
この修正では十分ではないと認識していたが、
まずは小さく産んで、徐々に育ていくことを、
了解せざるを得なかった。

====

また公文書管理は、
法が施行されれば、
自動的に適切な体制が実現するものではない。

新たな公文書管理の方式を徹底することは、
行政職員等のDNAの入れ替えに匹敵するような
壮大な道のりだ。

だから法施行後に、
公文書管理に対する意識を変えるたの研修などは当然だが、
行政職員等に丁寧かつ粘り強く寄り添う体制が必要になる。

このサポートなく、放任状態では、
行政職員等の意識を変えることはできない。

====

つまり私は、以前から


現行法を進化させる作業


適切な公文書管理を根付かせる取り組み

この二つを担う体制が必要だと考えていた。

そこで今回、
前原政調会長らとも相談し、
「情報公開と
 適切な公文書管理推進作業チーム(WT)」を立ち上げることとし、
昨日、第一回目の総会を開催した。

座長は連舫さん、私が事務局長を務める。

====

本来、この体制の樹立は、
遅くとも昨年4月には
行われているべきものだったのだが、
私が政府内にいたこともあり、
なかなか準備できず、
ついに今の時期になってしまった。

適切な公文書管理体制の確立は、
私が国会に来た目的の一つであり、
揺らぎなく着実に粘り強く取り組もうと決めていた。

今後は、このWTをベースにして、
より適切な公文書管理の実現に向け
全力を傾注したいと考えている。



今日も早朝から勉強会だ。
朝から晩まで、頭の先から足の先まで、
どっぷりと国会活動に浸かる日々が続く。

さあ今日もしっかりと前進します。
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   2012・5・10 Seiji Ohsaka
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5月9日 その1747『逢坂誠二の徒然日記』

都内は空一面が雲に覆われている。

その上、薄い霧というか、
煙のような霞に覆われて、
遠くのビルがレースのカーテンに
覆われているようだ。

今日の午後は、
都内は不安定な天候になる見込みだ。



1)提言
超党派議員で組織する「原発ゼロの会」として、
昨日、牧野聖修経済産業副大臣と面談し提言を渡している。

将来の原発依存度などを検討している
総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の運営改善や
マクロ経済モデルの課題を提言し、、
現在は任意の国会エネルギー調査会への支援をお願いした。

牧野副大臣からは
「真摯に受け止めたい」との話があった。

手交した文書内容は次のとおり。

====

2012年5月8日

経済産業大臣 枝 野 幸 男 様

経済産業省「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」の運営等に関する問題 点について(提言)


原発ゼロの会

 経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は、現行のエネルギー 基本計画を「ゼロベースで見直し」、「原発への依存度低減のシナリオを具体化 する」としている。去る5月5日をもって国内ので稼働する原子力発電所原発がゼ ロとなりなったこともうけて、エネルギー政策の見直しにはますます大きな注目 が集まっている。、原発再稼働問題と併せてエネルギー政策の見直しに注目が集 まっています。同委員会は、は、このように国民の関心の高いテーマを議論する 重要な委員会であり、公平公正かつ透明性の高い委員会運営が求められている が、必ずしもそうはなっていない。そこで、本会では以下の点について改善を要 求する。同時に本会は、国民が求める透明性の高いエネルギー政策の確立のため に、国会エネルギー調査会の設置を呼びかけ、政府による情報提供や公開での討 論への参加を要請する。



1.
委員長および事務局の公平公正な審議について

(1)
基本問題委員会の三村明夫委員長は、25名の委員のうち8名の委員が連名で提 出した意見書を無視し、審議を強引に進めているという指摘がある。

(2)
一方で、1名の委員による、原子力依存度の高い提案に関しては、他の多くの委 員から異論が出たにも関わらず、委員長および事務局が採択して強引に進め、あ らかじめ意図している結果を導くための形骸化した議論との批判がある。

(3)
そこで、委員長および事務局による強引かつ恣意的とも受け取られかねない委員 会運営を改め、公平公正な審議を進めるべきと考える。

2.
マクロ経済分析モデルの有効性への疑問について

(1)
委員長と事務局長の主導により、2030年段階で原子力依存度0%、20%、 25%、35%という4つのシナリオを想定してマクロ経済分析を進めようとし ている。福島第一原発事故の賠償や廃炉等にかかる金額が算定できない現状で は、原子力発電の真のコストは把握できない。まず賠償や廃炉も含めたコストを 算定すべきである。原発の正確なコストがわかっていない現段階で、将来のマク ロ経済予測を行うことは意味がない。

(2)
原発依存度20%以上のシナリオは、原発の現状維持あるいは増設なくしては実 現困難である。本委員会の前提である「原子力発電への依存度のできる限りの低 減」を踏まえるならば、原発依存度20%、25%、35%の3つのシナリオは 想定すべきではない。どうしてもマクロ経済分析が必要ならば、政府の?省エ ネ、?再生可能エネルギー、?LNG等の化石燃料のクリーン使用、?原子力発電 の優先順位に基づいて、省エネによる効率化20%、25%、再生可能エネル ギーの導入率25%、30%、40%、50%等のシミュレーションで分析すべ きである。

(3)
シナリオでは、省エネによる効率化10%を前提としている。10%の効率化は 通常の技術革新だけでも実現可能なあまりにも低い目標値である。省エネ政策を 積極的に進めるという前提に立つならば、省エネによる効率化は20〜25%を 前提とするなど、可能な限り高いレベルに設定すべきである。省エネの効率化を 低く見積もることにより、結果的に原発依存度が高くなるおそれがある。まず、 省エネに係る前提条件を変更すべきである。

(4)
福島第一原発事故を受けて、これまでの原子力発電コストの算定方式と説明に誤 りがあったことが明確になった今、再び原発を正当化するための不適切な経済分 析を行うべきではない。有効性に疑問のある経済分析モデルは、結果的に国民の 判断を誤らせることとなり、有害である。

3.
国会による総合資源エネルギー調査への協力について

(1)
政府(経済産業省)の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会と並行して、国 会でも同様の議論を行う場を設けるべきである。行政と立法のそれぞれの立場で エネルギー政策の今後のあり方を総合的に議論することは、バランスのとれた政 策形成に資する。

(2)
衆参における正式な委員会の設置が困難であれば、正式な委員会という形でなく とも、衆参・与野党の国会議員や有識者による開かれた議論の場を設けることが 有意義であると考える。そのため、私ども原発ゼロの会が呼びかけて自主的に「国会 総合資源エネルギー調査会(国会エネ調)準備会」を開催し、インターネット中 継等を通じて国民に見える形で公平公正な議論をスタートしたところである。

(3)
ついては、「国会 総合資源エネルギー調査会(国会エネ調)」に対して、情報 提供等による協力を要請する。


以上

====

こうした中、東京電力の
次期社長に内定した広瀬務は昨日、
「原子力は国のエネルギー政策の大きな土台」
との認識を示したと報じられている。

工事を中断している東通原発1号機も
「原発新設は国の政策の根幹だ」と述べ、
原発継続への期待感を表明したようだ。

広瀬さんの現状に対する
認識が違うのではないかと感ずる。



今日も朝から
会合がギッシリ詰まっている。

さあ今日もしっかりと前進します。
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   2012・5・9 Seiji Ohsaka
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